本記事は、企業価値評価の知見が全くない人向け用のコンテンツであり、細かな論点は省略しています。
また、わかりやすさを優先しているため、不正確な点もあるかもしれませんが、ご容赦ください。
企業価値を評価する場面
企業価値を評価する可能性のある場面は多く存在しています。たとえば、
- 株式の売買をするとき
- 会社同士で株式交換するとき
- 第三者割当増資を行うとき
などがあります。
M&Aの場面においては、会社をいくらで買うか（売るか）は当事者双方の関心事です。
株式交換を行う場合には、当事者双方の株価を基に交換比率が決定されますので、同様に企業価値は関心事となります。
スタートアップ企業が増資を行うとき、どの程度の企業価値で株式を発行するかどうかによって、増資に伴っては発行すべき株式数は変化しますので、株式価値がいくらであるかは重要です。
非上場企業の価値は相場のない資産
不動産など、頻繁に取引がなされている資産であれば、相場観が形成されているため、凡その価値を知ることは可能である場合が多いです。また、上場している会社であれば、日々、株価は公表されているため、株価を確認することは容易です。
一方、上場していない会社（日本に存在する会社の99.9%）の場合、2つと同じ会社は存在しないため、企業価値の相場観も形成されていません。そのため、実務上はいくつかの評価アプローチに基づいて、株式の価値が算定されています。
主要な評価アプローチ
主要な企業価値の評価アプローチは３つあります。
インカムアプローチ
将来的に獲得すると予想されるインカムの金額に基づいて評価しようとするアプローチです。
一般的には最も理論的な手法であるとされています。また、経済産業省が開示している「企業買収における行動指針」においても、「企業価値とは、概念的には、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの割引現在価値の総和」と定義づけされています。
なお、利益には減価償却費など、現金の支出を伴わない費用（非現金支出）を含んだ概念です。一方、キャッシュフローは、利益の額から、非現金支出の額を調整したものとなり、実際の資金の増減を表し、両者は定義が異なる点に注意が必要です。
ざっくり、インカムアプローチのイメージとして説明すると、
- 10,000投資して、1年後に1,110,000の利益を上げることが見込まれる会社のキャッシュフローは1,100,000（＝1,110,000－10,000）となり、
割引現在価値（細かい話は割愛します）を算出すると、
- 1,100,000÷（1＋10％）＝1,000,000となります。
即ち、将来、稼ぐことができるキャッシュフローの計画が大きければ大きいほど、会社の価値は高く評価されます。
マーケットアプローチ
上場している類似企業・類似取引をベースに評価するアプローチです。
評価対象となっている会社と類似している企業の指標（株価収益率・株価売上高倍率・EBITDA倍率）を参考に価値評価する手法であり、インカムアプローチと共によく利用される手法の一つです。
たとえば、非上場のダイハツ自動車の株式価値を評価しようと考えたとき、類似企業として、トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車等の指標を参考に評価することになります。
| 1株当たり収益 | 1株当たり株価収益率 | |
| A社 | 11x | |
| B社 | 8x | |
| C社 | 2x | |
| 平均値 | 7x | |
| 評価対象会社 | 100 |
上記の例であれば、類似企業3社の平均1株当たり株価収益率は7倍、評価対象会社の1株当たりの収益が100となるので、企業価値は700として評価します。
ネットアセットアプローチ（コストアプローチ）
会社の純資産に着目するアプローチです。
会社の資産から負債を引いた純資産額＝会社の価値と評価するアプローチです。
下記のような会社があった場合、会社の価値を400として評価します。
| 資産 | 1,000 | 負債 | 600 |
| 純資産 | 400 |
なお、資産のうち、不動産の含み損益等が存在している場合、含み損益は価値に加減することになります。
価値≠取引価格
株式の価値の評価方法を様々説明してきましたが、企業価値の評価方法は1つではありません。評価手法・評価者によって変動する可能性があり、企業価値は幅が生じます。
また、実際、M&A等の場面では、買手と売手のパワーバランスによって取引価格は上下します。買手の多い企業であれば、価値も高まり、取引価格も高まる事でしょうし、買手のいない企業はその逆となります。
即ち、必ずしも、株式価値を算定してから取引価格が決まるのではなく、取引価格の妥当性として評価する。ということも一般的に多いのだと思います。